頑張る人の応援団

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未来型有料老人ホーム

 いま、介護業界では少し異変がおきつつあります。
 サービス付き高齢者向け住宅というものが急ピッチで建設されています。
 今年度、政府はこの住宅の普及に向けて325億円の特別予算を計上しています。
 今年度は3万戸を建設します。
 10年間で60万戸を整備するとしています。

 ちなみに首都圏の新築の一般物件が年間4万から5万戸の建設ですからそのペースは驚異的であるということがわかります。
 それ以外にも有料老人ホームなども続々とオープンしています。最近私の住まいの周辺でも知っているだけで3つの有料老人ホームがオープンしました。

 少し前までは、有料老人ホーム=高額入居一時金 というイメージが強かったと思いますが、募集のチラシなどを見ると以前のような高額入居一時金はなくなってきていると思います。
 ホームによって年齢ごとに一時金の金額に差を付けていたりしますので、自分に合ったホームの選択も重要になってくるのではないでしょうか?

 さて今日、ケアネットホーム高畑という9月にオープンしたばかりの有料老人ホームに伺いました。
 施設長の高野さんに施設内を案内していただいたのですが、非常に関心することばかりでした。
 高野さんは看護師さんでありながら、介護コンサルもやられていた経験から、施設の細部に渡って、気を配っておられることに驚きました。

 コンセプトは2つ、「利用者目線」「職員目線」だそうです。
 各フロアごとに、想定される利用者像があり、その利用者のご利用目線で設計が施されておりました。
 案内表示版、トイレ、医療用コンセント、室内灯の位置など、実際に看護師としての多くの経験から導き出されたものです。
 さらに驚いたのが医療との連携です。詳細は申し上げられませんが、医療と介護の分断など現在多くの施設が課題として抱えている問題は、ケアネットホーム高畑さんにはありません。

 このような施設ですので、実際建設会社の最初の設計プランとは大きく異なる施設になったそうです。ただ建設コストは大きく上昇しておらず、「必要なものを必要なところに必要な時に配置できる」というコンセプトがかなり反映されています。
 まさにトヨタ生産方式のジャストインタイムの考え方に近いなと思いました。

 私も仕事柄多くの介護施設を拝見していますが、ここまで配慮が行き届いた施設は見たことがありませんでした。

 冒頭に紹介したとおり、いま新しい形態の高齢者の住まいが続々と誕生していますが、ただ建設しておしまいではなく、その後の利用者、現場職員に最大の配慮をした住まいができることを期待します。

 いま特別養護老人ホームなど福祉施設の入居待機者が42万人いると推計されています。
 この10年間で60万戸の高齢者の住まいが整備されると、数字上は待機者ゼロとなります。
 費用も、これから一段と競争が進むでしょうから、必然的に下がるということは容易に想像できます。
 様々な情報から想像するに、10年後の介護の世界は動きの早い変化に柔軟に対応できる事業体のみが事業を継続している状態になっていることでしょう。

 そしてサービスもケアネットホーム高畑さんのような有料(優良)老人ホームはますます充実していくのではないかと感じます。
 いよいよ全て競争という流れになりつつあるのではないかと実感しています。

 高野施設長、本日はありがとうございました。

 
 

| 福祉経営 | 17:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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介護者不足

 「介護労働実態調査」という調査結果が、介護労働安定センターから発表されました。
 その調査によると、深刻な介護労働者不足の実態が明らかになりました。

 特にホームへルパーが中心になり、利用者宅等へお伺いする「訪問介護」事業では約65%の事業所でホームヘルパーの人材が不足しています。
 そのほかにも「介護福祉士」や「看護師」の専門職の人材不足が明らかになりました。

 昨日ある訪問介護を展開している事業所の社長とお話していると、まずその話題になりました。
 ちょうどお伺いしたときに、8月末でその事業所を退職する方がみえており退職の挨拶をされていました。
 ホームヘルパーの平均勤務年数は他の業種に比べ大変短いというのが実態です。

 私もホームヘルパーの養成研修会で講師をさせていただいておりますので、その実態は非常によく理解できます。養成校で約20名のクラスで、資格取得後、すぐにヘルパーとして働きたい方は5名くらいです。
 残りの15名は今後活かせそうだからということで、すぐに介護の仕事をしようと思う方は、非常に少ないのが現状です。
 中には、研修中の現場同行実習で介護の現場を目の当たりにし、自信をなくすかたも少なくないのです。

 いま日本は大変な財政危機であり、新たな福祉施設をどんどん造って行くほど余裕はありません。
 日本の介護は明らかに「在宅介護」に向かっています。
 施設ではなく在宅(居宅)で介護サービスを受けるというのが主流です。
 実際、日本の介護施設定員は約43万人分です。そしてその入居待ちが43万人いると言われます。
 申し込みして1年以上待つということは当たり前になっています。

 この状態が当たり前(正常)ということ自体が異常な状態です。

 そしてその介護の仕事をしたいと思う人材が圧倒的に不足しているという点も、異常(非常)事態です。
 ただ現実をみるとたしかに介護の現場で働いている方の収入は決して多いとはいえないと思います。

 国はキャリアパスという介護職員の処遇改善の策を講じておりますが、抜本的な人材不足解決の薬とはなっていません。

 この問題を解決することは一朝一夕には難しいですが、国の施策、介護事業者の経営努力、働く側の意識改革など大きなパラダイム変換をしていくことが大変重要なことだと思います。

 その支援を今後も行なっていきたいと思います。
 その支援の一つとして別紙のように介護事業者を対象にしたセミナーを開催します。
 ご興味のあるかたは是非ともご参加下さい。

 介護経営塾in名古屋

| 福祉経営 | 13:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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その人(会社)にしかできないこと


 いま、福祉に経営、マネジメントを!という流れが今後さらに加速化していくでしょう。
 今日はある行政機関の方と10月に行う研修の打ち合わせを行なっておりました。
 その中で、出てきた言葉です。

 私も福祉という領域に携わっていますので、様々な福祉関係者とお会いするたびにこの言葉が出てきます。
 弊社のある愛知県では、福祉と経営マネジメントを組み合わせてコンサルティングをしている会社はまだ多くありません。
 東京などでは福祉を重点的に取り組んでいる会社が結構あると聞きます。

 実は今日の打ち合わせでもでた話ですが、コンサルティング会社が社会福祉法人など施設関係者に研修を行うと、企業の観点からばかりのお話が中心で、福祉の視点がほとんどないということが多いとのこと。
 つまり福祉施設の現場レベルの現状が見えていない。
 ましてやそこで働いている職員・社員の声を聞いていない。

 これが現状です。

 弊社の特徴は、私が社会福祉士、社会保険労務士という国家資格を取得し、一応福祉とマネジメントの両方の視点から施設の現場を見れること。

 また福祉サービス第三者評価の認証を県から受けていることがあります。
 その他にも福祉人材養成の最前線で、ホームヘルパーや介護基礎研修、福祉用具相談員などを育成することもしています。

 そして私の原点は民間企業、商社の営業マンであったこと。

 これが私、弊社の強味です。

 10月に行う研修は施設長を対象にした定員60人の研修とのことです。

 せっかく来ていただくのですから、少しでも施設のマネジメントにお役に立つお話ができればと思います。

 これは弊社にしかできない研修ではないかと思います。
 今後も介護経営塾なども随時開催していきますので、後日ホームページにて詳細を載せますので
そちらもよろしくお願いします。


 
 

| 福祉経営 | 23:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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また高齢者虐待

◆ とんでもない施設

 今日の新聞に高齢施設の虐待問題が取り上げられていました。テレビでも警察による強制捜査が開始されるそうです。
 3年の間に18人のお亡くなりになられた方がいるとのことで、異常な施設だと言わざるを得ません。
  実はこの施設は、無許可・無届の施設であり、関係者の証言から内部で虐待が行なわれていたことが明らかです。
 数年前にも都内の施設に入居できない高齢者の方が、群馬の無届の施設で火災によりお亡くなりになられています。

 私も福祉施設の第三者評価を行っておりますが、多くの施設が入所者への尊厳を保持し、プライバシーやコンプライアンスを遵守して介護しておられます。
 このような施設が度々報道されることは大変残念でなりません。

◆ 日本の介護の現状

 このような背景として挙げられるのが、「施設不足」、「在宅介護の限界」「介護難民」など様々な日本の社会保障制度の不備があります。

 国の基本的スタンスは「在宅介護」を推進しています。
 現在、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設の入所定員は約43万人です。そしてその施設に入居を希望して待機している高齢者が43万人とも言われています。
 私の父も施設入所を希望し申込を数箇所に提出しましたが、一番少ない施設で90人待ち、多い施設では250人待ちと言われました。
 私の知っているところでは460人待ちという施設もあります。

 在宅での介護に限界を感じるから施設に入所を希望しても上記の実態を目の当たりにすると、介護者は途方に暮れます。
 私の経験でも、介護者は切羽詰っている状況がほとんどですから、どうしたらよいかわからない、施設がそのような状況は頼りのケアマネさんも承知しているので、行くあてがないというのが実際のところです。

 そんな中、施設介護と在宅介護の中間的な存在として近年登場しているのが、高専賃などと呼ばれるケアサービス付き高齢者向け賃貸住宅です。高齢者のワンルームマンションとも言われます。
 23年度も国はこの住宅を約350億円の予算を計上し推進しています。
 上述した虐待のあった施設もこの種類に当たります。
 このような問題が生じないよう国も、今後は届出義務をもとめたり、許可制度にするなどしっかりとした管理体制をすすめることを明言しています。

 今から20年後の2030年には、65歳以上の高齢者が人口の3分の1になるという統計データもあります。
 ますます介護の問題は深刻になってくると思います。
 多くの人が必ず経験する「介護」です。

 その時がいつやってくるかはわかりません。
 自分の周辺の家族の介護問題について、時には考えることは必要ではないかと思います。

| 福祉経営 | 15:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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